当事務所の取扱い業務

不動産関連事件

建物・土地の明渡請求訴訟や借地非訟事件など、不動産を巡る紛争は数多く存在します。当事務所では、こういった紛争が発生した場合の対応の他、不動産の売買や賃貸借契約における契約書の作成、チェック等、不動産取引や管理に関連するサポートも行っています。

各種損害賠償請求事件（交通事故等）

当事務所では交通事故、名誉棄損、学校事故など、各種損害賠償請求事件を取り扱っています。例えば、交通事故で被害にあった場合、「自己が被った損害はいくらなのか」、「示談に応じてよいものか」などの判断を強いられますが、その判断は容易ではありません。交通事故に限らず、損害額の算出、示談交渉など専門家に依頼すべき場面は多々あるので、金額の多寡にかかわらずご相談されることをお勧めします。

労働事件（労働者側）

長年勤めていた会社を突然解雇されてしまった場合、不合理な転勤や出向等の不当な人事があった場合、残業代の未払いが嵩んでいる場合、その他、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントがあった場合など、会社との関係で発生したトラブルに対応致します。

債務整理（自己破産・任意整理等）

借金が嵩んでしまった場合の債務整理には、大別して①任意整理，②民事再生，③破産という方法があります。これらのうちどれを選択するか、選択した上でどのように進めるかについては、弁護士のアドバイスを受けるのが望ましく、無難です。また、過去に消費者金融等から借り入れて、長年返済をしてきたというケースでは、払い過ぎた利息を返還してもらえることがあります（過払金返還請求）。お一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。

家事事件（離婚、相続・遺言等）

家事事件とは、親族・相続をめぐる様々なトラブルの総称です。当事務所では、離婚や相続問題にとどまらず、遺言書の作成・執行、認知・親子関係不存在など様々な事件を取り扱っています。家事事件は、当事者間の感情的な対立が背景にあることが多いため、当事者のみで解決を図ることは困難であることが多々あります。第三者であり、かつ、法律的な観点からアドバイスを行うことができる弁護士に依頼することが解決の近道になると考えますので、お気軽にご相談ください。

刑事事件

「身近な人が逮捕されてしまった」場合などに弁護士は逮捕された方の弁護人として活動します。当事務所では，経験豊富な弁護士が事件の種類を問わず、また国選・私選を問わず刑事弁護を幅広く担当しています。また、刑事事件というと被疑者・被告人を弁護することだけだと思われがちですが、当事務所では犯罪の被害に遭われた方のサポートにも力を入れています。

法律顧問業務

当法律事務所では、法律顧問業務に関する契約を締結していただいた皆様に、より迅速な法的サービスを優先的に提供させていただいています。一定時間内の法律相談、簡易な契約書作成、レビュー等については顧問料の範囲内での対応が可能です。皆様のニーズに応じて種々のパッケージをご用意していますので、お問い合わせください。

債権回収

売掛金、貸付金等について、訴訟前の交渉、相殺処理、訴訟及び強制執行手続を利用した代理人活動などの法的サービスを提供いたします。

労働事件（使用者側）

就業規則や各種規程の制定改正、労働組合との労働紛争や、労働者個人との間の賃金等、配転・出向、懲戒処分、解雇、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを巡る問題等（労働審判を含む）について、その予防のためのアドバイス、紛争（団体交渉や労働関連訴訟等）が生じた際の代理人活動等の法的サービスを提供いたします。

倒産事件

民事再生・会社更生などの法的再生手続、破産・特別清算などの法的清算手続を事案によって適切に選択し、スムーズに解決します。また、破産管財人としての業務も行っています。

Ｍ＆Ａ

会社法・金融商品取引法・独占禁止法等の法律のみならず会計税務の専門家とタッグを組み、合併・会社分割・事業営業譲渡・株式譲渡等のスキームの検討選択・デューデリジェンス・関係当事者間の利害調整・交渉など、事業再編（M＆A）の全てのプロセスに関与し、依頼企業を適切にサポートします。

総会対策

株主総会を確実、安心、スムーズに運営することは、株主のみならず社会的評価の向上にもつながります。当事務所では、総会開催における助言や指導をはじめ、想定問答集の作成、リハーサルの実施、株主総会への出席立会等、その他の法的手続の代理を行います。